いったん決定した相互関税上乗せ分が10日明け方　実施が９０日間延期されたとの報道で米国や日本の株価も大幅上昇しましたが、その一方で石破総理曰く【国難】である関税の影響が経済界に出るとの予想が・・・・。ニュース・報道によると影響が出た企業を救済すべく国内1,000ケ所に相談窓口を開設するようです。また企業だけでなく国民に対しても現金給付を出すとの報道も出ています。

　果たしてトランプ関税は2008年9月に勃発したリーマンショック並みの衝撃が日本にもやってくるのでしょうか？

　10日(木）朝には関西金属製作所が所属している大阪商工会議所から【トランプ米政権の関税政策に関する緊急調査】なるものが届きました。

日本の米国に対する相互関税上乗せ２４％ＵＰは90日延期されましたが、米国⇒中国の関税は10日朝時点ではなんと125％まで上昇。　大阪の企業では米国向けだけでなく、中国向けに部品を輸出（中国にいったん入った品物が中国国内で組み立てれれて、米国に輸出されている商品もあります）している会社さんは売れ行きがどうなるか？　それがまわりまわって内需型企業にもどのような影響が出てくるのか？　コロナショックからようやく立ち直ってきただけにトランプショックが起こらないことを願うばかりです。